公益財団法人アルゲリッチ芸術振興財団 定款


第1章 総則

(名称)
第1条 この法人は、公益財団法人アルゲリッチ芸術振興財団と称する。

(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を大分県別府市に置く。
2 この法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な地に置くことができる。


第2章 目的及び事業

(目的)
第3条 社会の共有財産であるクラシック音楽を通じて広く社会へ貢献し、「Argerich's Meeting Point」in Beppu(別府アルゲリッチ音楽祭)(以下「アルゲリッチ音楽祭」という。)など各種の質の高い個性あふれる音楽芸術の創造に努める。そして、その成果を広く情報発信し、国際的相互理解を深めるとともに、未来を担う子どもたちの心豊かな人間形成や豊かな地域社会の創造、さらに地域再生の礎としての芸術文化の発展に寄与する。
2 「しいきアルゲリッチハウス」を通じて、アルゲリッチ音楽祭の成果とマルタ・アルゲリッチの功績を永く顕彰するとともに、その精神を後世へ引き継いでいく。

(事業)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 世界水準の芸術家によるアルゲリッチ音楽祭の開催
(2) 若手演奏家等への公開指導などアジアの若き音楽家の育成
(3) 県内の各拠点等での公演及び音楽の普及に関する事業
(4) ピノキオコンサートなど、子どもへの情操教育に関する事業
(5) アルゲリッチ音楽祭等を通じた国際友好交流の推進
(6) アルゲリッチ音楽祭、乗松記念コンサート等を通じた社会貢献活動の推進
(7) しいきアルゲリッチハウスの運営
(8) 地震等非常災害の災やくを受けた者の苦痛の軽減その他社会貢献のために必要な事業
(9) その他前条の目的を達成するために必要な事業
2 この法人は、その公益目的事業の推進に資するため、次の収益事業を行う。
(1) 演奏家派遣事業
(2) 物品販売及び飲食の提供
(3) その他公益目的事業の推進に資する事業
3 前2項の事業は、大分県において行うものとする。


第3章 資産及び会計

(財産の種別)
第5条 この法人の財産は、基本財産とその他の財産の2種類とする。
2 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
3 その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
4 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会において特別の利害関係を有する理事を除く理事現在数の3分の2以上に当たる多数をもって行う決議を得、かつ、評議員会において特別の利 害関係を有する評議員を除く評議員現在数の3分の2以上に当たる多数をもって行う決議を得なければならない。
5 その他の財産の中に、財団が実施する事業に充てるため、次の事業基金を設けることができる。
(1) しいき基金
(2) しいきアルゲリッチハウス運営基金
(3) ピノキオ基金
6 事業基金の一部を処分しようとするときは、あらかじめ理事会において特別の利害関係を有する理事を除く理事現在数の3分の2以上に当たる多数をもって行う決議を得なければならない。

(事業年度)
第6条 この法人の事業年度は、毎年9月1日に始まり、翌年8月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第7条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
3 第1項のこの法人の事業計画及びこれに伴う予算に関する書類については、毎事業年度の開始前までに大分県知事に提出しなければならない。
4 第1項の規定にかかわらず、やむを得ない事情により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の決議を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出をすることができる。
5 前項の収入支出は、新に成立した予算の収入支出とみなす。

(事業報告及び決算)
第8条 この法人の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会において特別の利害関係を有する理事を除く理事現在数の3分の2以上に当たる多数をもって行う決議を経て、定時評議員会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)
(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
(6) 財産目録
(7) キャッシュ・フロー計算書
2 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間、また、従たる事務所に3年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告
(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿
(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
3 第1項各号に掲げる書類は、毎事業年度の経過後3箇月以内に大分県知事に提出しなければならない。

(長期借入金)
第9条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する借入金を除き、理事会及び評議員会において、特別の利害関係を有する理事及び評議員を除く理事現在数及び評議員現在数の3分の2以上に当たる多数をもって行う決議を得、かつ、大分県知事の承認を受けなければならない。

(新たな義務の負担等)
第10条 第5条第4項及び前条の規定に該当する場合並びに収支予算に定めるものを除くほか、この法人が新たな義務の負担又は権利の放棄のうち重要なものを行おうとする場合も、前条と同様とする。

(公益目的取得財産残額の算定)
第11条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第8条第2項第4号の書類に記載するものとする。


第4章 総裁

(総裁)
第12条 この法人に、評議員会の推薦により総裁を置くことができる。
2 総裁は、この法人の象徴とする。


第5章 評議員

(評議員の定数)
第13条 この法人には、評議員3名以上10名以内を置く。

(評議員の選任及び解任)
第14条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般社団・財団法人法」という。)第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は3親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の3親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの
(2) 他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。)である者
?国の機関
?地方公共団体
?独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人
?国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人
?地方独立行政法人法第2 条第1 項に規定する地方独立行政法人
?特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4条第15号の規定の適用を受けるものをいう。)又は認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。)
3 評議員に異動があったときは、2週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を大分県知事に届け出なければならない。

(理事の職務)
第15条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第14条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

(評議員の報酬等)
第16条 評議員は、無報酬とする。
2 評議員には費用を弁償することができる。


第6章 評議員会

(構成)
第17条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

(権限)
第18条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任
(2) 理事及び監事の報酬等の額
(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準
(4) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認
(5) 定款の変更
(6) 残余財産の処分
(7) 基本財産の処分又は除外の承認
(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開催)
第19条 評議員会は、定時評議員会として毎年度11月に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。

(招集)
第20条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
3 理事長は、評議員会の開催日の1週間前までに、評議員に対して書面をもって通知を発しなければならない。
4 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催できる。

(議長)
第21条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員のうちから選出する。

(決議)
第22条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員 を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1)監事の解任
(2)評議員に対する報酬等の支給の基準
(3)定款の変更
(4)基本財産の処分又は除外の承認
(5)その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を 行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第25条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
4 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき、その事項について議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
5 理事が評議員会の全員に対して報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

(議事録)
第23条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議事録には、議長のほか、出席した評議員のうちからその評議員会において選出された2名以上の者が記名押印する。
3 第1項により作成した議事録は、主たる事務所にその評議員会の日から10年間備え置かなければならない。また、従たる事務所には5年間備え置かなければならない。

(その他)
第24条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において別に定めるところによるものとする。


第7章 役員

(役員の設置)
第25条 この法人に、次の役員を置く。
(1)理事 3名以上10名以内
(2)監事 2名以内
2 理事のうち1名を理事長、2名以内を副理事長とする。
3 前項の理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、副理事長をもって一般社団・財団法人法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

(役員の選任)
第26条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事長及び副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 理事のうちには、理事のいずれか1名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数(現在数)の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4 他の同一の団体(公益法人又はこれに準ずるものとして制令で定めるものを除く)の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数が、理事総数(現在数)の3分の1を超えて含まれることになってはならない。監事についても同様とする。
5 監事には、この法人の理事(その親族その他特殊の関係がある者を含む。)及び評議員(その親族その他特殊の関係がある者を含む。)並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。
6 理事又は監事に異動があったときは、2週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を大分県知事に届け出なければならない。

(理事の職務及び権限)
第27条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 副理事長は、理事長を補佐し、理事会の決議に基づき、この法人の業務を分担執行する。
4 理事長及び副理事長は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第28条 監事は、この法人に関し、次の各号に規定する職務を行う。
(1) 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) 理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
(3) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

(役員の任期)
第29条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第25条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)
第30条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって 解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(総裁・役員の報酬等)
第31条 総裁及び役員は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
2 総裁及び役員には費用を弁償することができる。
3 前2項に関し必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。

(名誉理事)
第32条 この法人に、任意の機関として、名誉理事を置くことができる。
2 名誉理事の選任及び解任は、理事会において決議する。
3 名誉理事は、理事会から諮問された事項について参考意見を述べることができる。
4 名誉理事の任期は2年とし、再任されることができる。
5 名誉理事の報酬は、無報酬とする。ただし、名誉理事には費用を弁償することができる。

(責任の免除又は限定)
第33条 この法人は、役員の一般社団・財団法人法第198条において準用される第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
2 この法人は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、あらかじめ定めた額(金0円)と法令で定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。


第8章 理事会

(構成)
第34条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第35条 理事会は、次の職務を行う。
(1)この法人の業務執行の決定
(2)理事の職務の執行の監督
(3)理事長及び副理事長の選定及び解職
(4)評議員会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定

(招集)
第36条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
3 理事会を招集するときは、理事会の開催日の1週間前までに、各理事及び各監事に対して、会議の目的及びその内容並びに日時及び場所を示した書面をもって通知を発しなければならない。
4 前項にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催できる。

(議長)
第37条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

(決議等)
第38条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
3 理事、監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、第27条第4項の報告についてはこの限りではない。

(議事録)
第39条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 その理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

(その他)
第40条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定めるところによるものとする。


第9章 定款の変更及び解散

(定款の変更)
第41条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第3条、第4条及び第15条についても適用する。

(解散)
第42条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

(公益認定の取消し等に伴う贈与)
第43条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

(残余財産の帰属)
第44条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。


第10章 公告の方法

(公告の方法)
第45条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第11章 実行委員会

(事務局及び職員)
第46条 この法人に第4条に規定するアルゲリッチ音楽祭の実行に関する事項を審議するための実行委員会を置くことができる。
2 実行委員会は6人以上20人以内の委員で組織する。
3 実行委員は、音楽芸術・文化に関し、広く高い見識を有しているか、又は広く企業、公益活動等に専念し、優れた業績を有する者の中から理事会で推薦した者について理事長が委嘱する。
4 実行委員の任期は1年とし、欠員のあるときは、前項により補充する。

第12章 補則

(事務局及び職員)
第47条 この法人の事務を処理するため、事務局及び必要な職員を置く。
2 重要な職員は、理事長が理事会の承認を経て任免する。
3 前項以外の職員は、理事長が任免する。
4 職員は、有給とする。
5 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。

(細則)
第48条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。


附 則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第6条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
この法人の登記の日に就任する評議員は、別紙評議員名簿のとおりとし、この法人の登記の日に就任する理事及び監事は、別紙役員名簿のとおりとする。
この法人の最初の代表理事は二日市具正とする。

公益財団法人アルゲリッチ芸術振興財団 役員・評議員名簿(PDF)

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